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日韓の3社が運航してきた韓国釜山(プサン)港-厳原港(対馬市厳原町)航路が、8月19日から全便運休

長崎新聞によると、2019年8月19日からは、 日韓関係の悪化に伴う利用客減少を受け、日韓の3社が運航してきた韓国釜山(プサン)港-厳原港(対馬市厳原町)航路が、19日から全便運休する。厳原町の商工関係者からは運休長期化による島内経済への影響を懸念する声が上がっている。   釜山港発着のチャーター便としてフェリーを随時運航してきた「対伸」(厳原町)は、「(韓国向け輸出規制を日本政府が強化した7月4日以降)予約取り消しが相次いだ」として、7月8日から運休。週に2日、ジェットフォイルを定期運航してきた「未来高速」(釜山市)はホームページで8月16日から9月30日までの運休を告知した。週に4日、高速船を定期運航してきた「大亜高速海運」(韓国浦項(ポハン)市)も「個人・団体客減少のため」8月19日から同31日まで運休する。日本側代理店は「(前年同期比で)7月は3割減、8月は6割減で推移している。半月ごとに状況を見て運航計画を判断しており、現時点で再開時期は未定」 としている。  

今すべきは、日韓の対立点の凍結

米国は常に安定した日韓関係を求めているように、今すべきは、互いに対立をエスカレートさせるのではなく、すべてのを対立点の『凍結』である。その上で、話し合いを促すことである。

韓国で出生率の急激な下落が止まらない

韓国の出生率が急降下  2019 年 8 月 16 日 07:00 NEWS ポストセブ ン  韓国で出生率の急激な下落が止まらない。韓国紙・朝鮮日報( 2019 年 7 月 31 日付)の報道によると、韓国の合計特殊出生率( 1 人の女性が一生の間に何人の子を産むかを表す指標)は、 2016 年に 1.17 だったのが、 2017 年に 1.05 、 2018 年には 1.0 を初めて割り込んで 0.98 に下がったという。  出生率の比較 1,日本: 1.42 2,アメリカ: 1.80 ( 2016 年) 3,中国: 1.62 ( 2016 年) 4,台湾: 1.13 ( 2017 年)

2019年7月23日、Tway空港の運休

韓国の格安航空会社(LCC)ティーウェイ航空は大分― 釜山 ( プサン ) 、佐賀―釜山、熊本― 大邱 ( テグ ) の3路線を運休する。大分線は8月12日、佐賀線は9月16日、熊本線は9月1日から運休する。3県とソウルを結ぶ路線は今後も運航を継続する。 209年8月6日では、 札幌、佐賀、大分、熊本、鹿児島と仁川を結ぶ5路線と、札幌、関西空港と大邱を結ぶ2路線の計7路線も運休。このほか、那覇-仁川、大邱の2路線を大幅に減便する。今月19日から順次運休する。 【大手2社】 ・大韓航空:アジア路線81 うち日韓路線24 ・アシアナ航空:アジア路線58 うち日韓路線12 【LCC各社】 ・t'way:アジア路線45 うち日韓路線25 ・チェジュ航空:アジア路線55 うち日韓路線23 ・ジンエアー:アジア路線29 うち日韓路線10 ・エアプサン:アジア路線29 うち日韓路線12 ・エアソウル:アジア路線16 うち日韓路線11 ・イースター航空:アジア路線30 うち日韓路線12

2018年度、九州・沖縄への訪問者数は2,379,866人

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2018年度、九州・沖縄への訪問者数は2,379,866人。 韓国観光公社によると、2018年1~5月の訪韓日本人観光客は137万1210人で、前年同期比で約30%増加。 韓流 ファンの増加と、政府や自治体の訪韓キャンペーンの影響

2019年8月1日現在、日韓関係悪化で交流事業中止は21道県で35件の日韓交流

2019年8月1日現在、日韓関係悪化で交流事業中止は21道県で35件の日韓交流におよび。 悲しむべき現状。 日本経済新聞によると、2019年8月18日付け、 日韓の姉妹都市は162件ある。最多の9自治体が結び、日韓自治体交流のモデルとされる鳥取県は江原道と25周年。行事が延期される中、第三国で副知事同士が接触するなど鳥取側は交流継続を探る。国の関係が冷え込む時は自治体の出番とはいえ、今の韓国相手では容易でない面がある。 ◆韓国の首長は党派色が濃い。昨年の統一地方選で17ある広域自治体の首長のうち、14を文在寅大統領の革新系が獲得。保守と革新が拮抗する江原道や伝統的に保守の強い釜山市を含め、大半が政権寄りだ。自治体交流の大切さを知る草の根の親日派は声を上げにくい。 という記事が掲載されている。

2019年8月17日、ソウルのユニクロの閉店

【ソウル聯合ニュース】には、次の新聞記事が掲載されている。 「日本政府の輸出規制の強化により、韓国で起きている日本製品の不買運動の直撃を受けているカジュアル衣料品店「ユニクロ」のソウル・月渓店が来月15日に閉店することが18日、分かった。  背景には不買運動による売り上げの低下があるとの声もあるが、ユニクロ側は同店の閉店は不買運動とは無関係だと否定した。ユニクロの関係者は「(同店が入店しているスーパー大手の)イーマートが不買運動前の5月、衣料売り場のリニューアルを行うと通知した」として、「当時、条件が合わず、来月に営業を終了することで合意した」と説明した。 ユニクロはソウル中心部にある鍾路3街店も賃借契約満了により、10月に閉店することを明らかにしている。ソウル南西部にある九老店も今月31日に営業を終了する。  ユニクロは2005年9月に韓国に初出展(店か?)し、現在、約190店舗を展開している。」

ああ、放射能東京オリンピック反対とはーー悲しむべき韓国の無表情

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著作権の関係上、写真は掲載できないが、「放射能東京オリンピック、反対」の旗を掲げる韓国人5名。悲しむべき現実に嘆く。 2019.08.18 07:00

日々冷えいく日韓関係を打開するpoint

point 1ーー日韓は常に相互互恵の関係で発展してきた point 2--問題の根幹は、朴槿恵政権が締結した日韓両国政府間合意の破棄にあること。 point 3ーー相互に不利益しか生まない報復合戦の終止 point 4ーー日本政府の公式見解         ①1993年の河野談話⇒慰安婦に対するお詫びと反省        ②2010年の菅直人首相談話⇒韓国併合を巡る不当性の確認      

2006年、日韓関係

2006年6月、ワールドカップ世界サッカードイツ大会が開催される。思い返せば、2002年に日韓共催でワールドカップ世界サッカー大会が開かれ、両国で熱い戦いが繰り広げられた後、韓流ブームも湧き起こったためか、日韓両国は有史以来初めてと言っても過言ではないほどに、良好な関係にあった。あれから、4年。  2005年は日韓友情年であったにもかかわらず、「竹島問題・歴史認識問題、靖国神社参拝」などが懸案事項となって、市民レベルの日韓往来は増大し、一日1万名往来時代を迎えながらも、政府レベルでは一触即発の危機にも陥り入りかねない状態である。そうではあったもの、2005年度、韓国国際交流財団助成金が交付されたことを契機として、地道ではあるが、着実な日韓関係構築を願って、九州大学韓国研究センターは、   1,福岡県民対象「日韓理解」シンポジウム   2,福岡県民対象「韓国文化理解」セミナー   3,九州大学2005年度前期全学共通科目「韓国理解講座」 の3つの事業を開催することとなった。これらは、九州大学単独で事業展開を行ったのではなく、   1と2は、福岡県国際交流センター共催、茶道裏千家・福岡市和菓子協同組合、高麗大学校民族文化研究院協力、   3は、日韓文化交流基金やNHK、朝日新聞などの協力 を得て実施した。裏千家第15代家元千玄室様をはじめ、多くの方々の協力とご支援をいただいた。この紙面を借りて、重ねて御礼を申し上げたい。  未来志向で日韓関係を考えていくことの大切さは、いくら強調しても足りないであろう。我々はとかく日韓関係のみを考えがちであるが、グローバル時代に突入した現代において、世界の目は、日韓がパートナーシップを結び、世界の緊急なイシューをいかに解決するか、その世界への貢献に向けられている。過去に対する真摯な取り組みなくして、未来はない。しかしそれとともに、未来の「福祉と正義と平和」の実現に、いつまでも日韓関係が不幸な関係のままであって良いはずはない。  2005年度、私たちは、一杯の御茶を通して、日韓の「心の和」を求めること、お菓子の歴史をひもときながら、馳走する日韓の客に対する礼の重要さと「品のある付き合い」を知った。一方、「ヨン様ブーム」を振り返り、政治学・経済学・国際交流・マスコミなど多彩な分野の人士に教壇に立っ...

かっての構想

2004년9월14일 「환태평양 한국연구 consortium 」(가칭)결성을 위한 호소문 < 협조요청 > (안) (1) 목적:구주대학한국연구센타를 주축으로 하는 환태평양지역의 주요대학 한국연구센타가 국가와 민족을 초월하여 새로운 형태의 조직연대 consortium 을 구축하여 개별 학문분야를 존중하면서도 한국연구의 촉진과 활성화를 추진하는 것에 있다 . (2) 구성기관:당분간 본 컨소시엄의 구성멤버는 구주대학한국연구센터를 비롯하여 , UCLA , 北京大学 , 復旦大学、서울대학교 , 고려대학교 , Australian National University <교섭예정>로 한다 . (3) 사무국은 구주대학한국연구센터에 둔다 . (4) 활동        ①세계화의 추세에 대응하는 새로운 한국연구의 창출               ②국가를 초월한 한국연구의 네트웍구축과 공동연구        ③대학원교육에 있어서 조직을 초월한 연대를 추진하기 위하여 차세대육성프로그램등을 구상한다 . ④차세대연구자나 대학원생들간의 네트웍을 강화한다 . ⑤컨소시엄형의 연구교육제도의 창출 ⑥정보의 발 / 수신을 위하여 새로운 연구지(논문심사제를 도입)를 간행하고 , 아울러 WEB상에 공개한다 . ⑦자료나 데이터를 공유하고 、이의 유효적인 활용을 위하여 컨소시엄간의 데이테베이스를 구축한다 .

新聞記事所載の韓国文化あれこれ

韓国日本文学会が 20 ~ 21 日にソウルで、「韓国は今後、日本文化をどう受け入れるのか」をテーマにした学術大会を開催した。 この大会で馬居政幸・静岡大学教授が発表した韓国の青少年の日本大衆文化の受け入れ現況をテーマに扱った論文から、韓国の若者の日本大衆文化への考え方が前向きになっていることがわかった。この論文は、馬居教授が 96 年から今年 2 月まで、ソウルなど 4 大都市に住む小学 6 年生、中学 2 年生、高校 2 年生の男女計 9356 人を対象に調査を実施したもの。 それによると、日本文化との接触状況は翻訳版マンガの場合、「ほとんど毎日愛読」との回答が 21.5 %に上り、「 1 週間に数回」は 29.1 %と半数以上が頻繁に日本のマンガに接していることがわかった。また毎週「日本映画を見る」は 12 %、「日本のゲームをする」は 41.8 %だった。総接触度 ( 回数に関係なく接触回数を計数化したもの ) でも、マンガ= 88.1 %、映画= 73.9 %、大衆歌謡= 49.7 %、家庭用ゲーム= 79.7 %、雑誌・写真集= 42.5 %、衛星放送= 49.6 %、インターネット= 37.7 %と高率を示した。どのような形態にしろ、日本文化が若者の「生活」の一部になっていることがうかがえる。 接触者と非接触者の数で割り出した接触頻度は、 97 年の金融危機を起点に差が明確となり、 96 ~ 97 年は「関心が低い」または「横ばい」だったが、 98 年以降は増加傾向に一転した。   Oct.19.2000 (中央日報) ■小中高生の 20 %、日本漫画を毎日読む  韓国の青少年は予想以上に幅広い日本の大衆文化に接しており、日本と日本文化を見る視線は徐々に肯定的に変わっていることが明らかになった。このような事実は静岡大学の馬居政幸教授の「韓国青少年の日本大衆文化接触状況に現れた受け入れ論議の問題性と課題」という論文によるもの。この論文は、韓国日本文学会が 20 、 21 日に祥明大学ソウルキャンパスで開催する「韓国は今後日本文化をどう受け入れるか」という主題の学術大会で発表される。  馬居教授は 1996 年から今年2月までの4年間、ソウルなど4都市に住む小学6年生、中学2年生、高校2年生の男女計 9,356 人を対象に調査を...

九州における韓国研究の一断面

は じ め に 本稿は、日本における最近の韓国研究の大まかな動向を紹介するとともに、そこから今後の課題の一端を示そうとするものである。 「韓国研究」は、欧米においてはすでに一般的に使用されている Korean Studies 、すなわち韓国を主として、韓半島及びその周辺の東アジア諸地域との関係をも含む学際的総合研究を意味する (1) 。しかし、本稿においてその全ての分野をフォローすることはもとより困難である。したがって、報告者の能力ならびに紙数の制約から極めて限定的なものにならざるをえないことをお断りしたい。ここでは「現代韓国朝鮮学会第3回研究大会」(2002年11月9・10日、於九州大学箱崎キャンパス)での議論を参考にして、日本における動向を紹介するとともに、九州大学における韓国研究の最近の動きを報告したい。 Ⅰ.現代韓国朝鮮学会における議論の紹介  日本における韓国研究は、日本人による韓国研究と同じではない。例えば、アメリカにおける韓国研究が、アメリカ人によるものだけではないのはいうまでもないことであろう (2) 。   現代韓国朝鮮学会の共通論題「韓国学の可能性」が設定された目的は、日本における韓国研究(韓国学)の現状について、今日の研究状況を整理し、到達点を確認することであった。   まず政治と経済の分野であるが、周知のように日韓の相互依存の進展にともない、日本における韓国研究、とりわけ政治・経済研究の要請は高まる一方である。それを受けて日本における韓国研究は発展し、一定の蓄積が進んでいる。他方で研究の蓄積・拡大が多分野にわたり、かなり急速に進んだため、その「到達点」の 全体像はむしろ分かりにくくなって いる。日本における韓国の政治・経済研究の現在の到達水準、残された課題など、今後のさらなる研究の発展に必要な研究動向の整理という作業は、かならずしも十分におこなわれてこなかった (3) 。   これまでの研究は、政治と経済にのみ狭く限定されていて、「韓国研究」という広い観点の中で隣接分野も視野に入れた共同研究は少ない。   学会のシンポでは木村幹(神戸大)、安倍誠(アジア経済研究所)、株本千鶴(椙山女学園大)、永島広紀(佐賀大)の各氏が報告を行った(以下、敬称略)。   現代韓国朝鮮学会の共通論題は出水薫(...