2019年8月1日現在、日韓関係悪化で交流事業中止は21道県で35件の日韓交流

2019年8月1日現在、日韓関係悪化で交流事業中止は21道県で35件の日韓交流におよび。

悲しむべき現状。

日本経済新聞によると、2019年8月18日付け、

日韓の姉妹都市は162件ある。最多の9自治体が結び、日韓自治体交流のモデルとされる鳥取県は江原道と25周年。行事が延期される中、第三国で副知事同士が接触するなど鳥取側は交流継続を探る。国の関係が冷え込む時は自治体の出番とはいえ、今の韓国相手では容易でない面がある。
◆韓国の首長は党派色が濃い。昨年の統一地方選で17ある広域自治体の首長のうち、14を文在寅大統領の革新系が獲得。保守と革新が拮抗する江原道や伝統的に保守の強い釜山市を含め、大半が政権寄りだ。自治体交流の大切さを知る草の根の親日派は声を上げにくい。

という記事が掲載されている。

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