韓国聯合ニュースが報道する日韓首脳会談記事 （１）
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韓国聯合ニュースが報道する日韓首脳会談記事
（１）
李大統領「いつにも増して協力強化」 石破首相「大変心強い」
【東京聯合ニュース】韓国の李在明大統領と石破茂首相は２３日、東京で首脳会談を行い、両国の協力が重要との認識を確認した。通商秩序の再構築や北朝鮮とロシアの接近など経済・安全保障分野で国際情勢が急変しているとして、韓日関係の発展が韓米日の協力をけん引する好循環を通じて共同で対応することで一致した。
共同記者発表後、握手を交わす韓国の李大統領（左）と日本の石破首相＝２３日、東京（聯合ニュース）
李大統領と石破首相が会談するのは２回目となる。会談は少人数会合と拡大会合が行われ、予定を上回る約２時間続いた。
李大統領は拡大会合の冒頭で、「国際秩序が激しく揺らいでいる」として、「価値、秩序、体制、理念で似通った立場を持つ韓日両国がいつにも増して協力関係を強化しなければならない」と述べた。また、「協力を通じて得られることが多い時期」とし、「石破首相と私、また両国の公務員の対話と協力が行われることを望む」と強調した。
石破首相は李大統領が就任後の最初の２国間訪問で日本を訪れたことに「大変心強い」とし、「安定的な関係発展は両国の利益であり、地域全体の利益にもなる」と述べた。
李大統領は首脳同士が相互訪問する「シャトル外交」について、「２度目にお会いし、（石破首相が）とても近い友人に感じられる」とし、「今日を機に両国のシャトル外交が再開されたが、これは民主大韓民国の復帰後、韓日関係が正常軌道に乗ったことを示す」と評価した。また、「シャトル外交が韓日外交の新たなモデルとして定着することを望む」とし、「石破首相が次回のシャトル外交の一環として韓国を訪問するときは、ソウルではなく韓国の地方でお会いすることを望む」と提案した。
会談後は分野別協力の具体的な方向を盛り込んだ共同発表文を採択した。韓日首脳が会談後、文書として結果を発表したのは１７年ぶりとなる。
両首脳は共同記者発表を行い、会談の結果や発表文の内容を紹介した。関心を集めた安全保障分野では、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築の意志を改めて確認し、対北朝鮮政策で協力を継続することで一致したと明らかにした。また、対話と外交を通じた北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的な解決の重要性を強調した。ロ朝の軍事協力に共に対処することでも一致したと伝えた。
経済分野では水素や人工知能（ＡＩ）など未来産業分野で協力を拡大することを確認した。李大統領は「少子高齢化、首都圏への人口集中、農業、災害など両国が直面する共通の課題に共同で対応する必要性に共感を示した」として、解決策を模索するための当局間の枠組みを立ち上げることで一致したと紹介した。
発表文では「石破首相は１９９８年の『２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言』を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」との文言が盛り込まれた。共同宣言は両国の未来志向の協力を本格的に進めるきっかけになったと評価される。
ただ、旧日本軍の慰安婦や徴用など過去の歴史問題、日本産水産物の輸入規制問題などの懸案については具体的な言及がなかった。李大統領は拡大会合の冒頭で、「両国は近すぎて不必要な対立もたまに発生する」としたうえで、「アプローチが難しいものは十分な時間をかけ熟考し、（その代わりに）協力できる分野は協力することが韓国と日本の政界がやるべきこと」と述べた。
共同記者発表を行う韓国の李大統領（左）と日本の石破首相＝２３日、東京（聯合ニュース）
kimchiboxs@yna.co.kr
(2)
韓日首脳が共同発表文採択 １７年ぶり＝協力強化確認
【東京聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と石破茂首相は２３日、東京で首脳会談後、共同発表文を採択した。
首脳会談後に行った共同記者発表で握手を交わす韓国の李大統領（左）と日本の石破首相＝２３日、東京（聯合ニュース）
韓日首脳会談で、文書として結果を発表したのは２００８年以来、１７年ぶりとなる。
発表文では「石破首相は１９９８年の『２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言』を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承していることを会談で言及した」との文言が盛り込まれた。共同宣言は両国の未来志向の協力を本格的に進めるきっかけになったと評価される。
また、「国際社会の多様な課題に対し、パートナーである韓日両国が協力しなければならないという点で認識を共にした」として、「インド太平洋地域を含む域内の環境変化と新たな通商秩序を考慮し、意思疎通を強化することにした」と明記。「急変する国際情勢の流れの中で揺るぎない韓日、韓米日協力を推進することが何よりも重要だ」とし、「韓日関係の発展が韓米日の連携強化につながる好循環を継続的に築いていくことにした」と明らかにした。
分野別では、水素や人工知能（ＡＩ）など未来産業分野での協力拡大、少子化、首都圏集中問題、災害・安全などの課題に共同で対応するための協議体の設立、若者が働きながら長期滞在できる「ワーキングホリデー」の拡充など人的交流の強化などの協力策を発表文に明記した。
安全保障では「朝鮮半島の完全な非核化や恒久的な平和構築に対する確固たる意志を改めて確認し、対北政策で両国の協力を継続することで一致した」とし、「対話と外交を通じて核・ミサイル問題の平和的な解決の重要性を強調した」とした。また、「北の核の脅威に対応し、韓米日連携に基づき、国連安全保障理事会の対北制裁決議が忠実に履行されるよう、国際社会との協力を継続することを確認した」とし、「北の違法なサイバー活動やロシアと北の軍事協力に共に対処する必要性についても共感した」と明記した。
拉致問題に関しては、「拉致問題の解決のための努力が重要であることで一致した」との内容を盛り込んだ。
また、韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と日本で開かれる韓日中首脳会談の成功に向け協力すると明記した。
kimchiboxs@yna.co.kr
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