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2019年11月21 日付け読売新聞第三面 とうとう、2019年10月の韓国人観光客は前年同月比65％減となったと報じる。

この副教材は、福岡市と釜山市との連携で作り上げたもの。 相互都市の理解増進を狙って、両都市の小中学校教員が知恵を出し合って、編纂するに成功した。 その教育的効果やその教材活用率の検証は不明だが、小学校6年生全員に配布することで、それを目にした児童への影響は大きかった。 しかしながら、その一回で終了し、中学生レベルや高校レベルへの波及はなかった。

［社会］　韓国の華僑子弟、大学進学も困難 《韓国政府が二度の貨幣改革を通じて華僑の財産を紙切れにしてしまいました。華僑の子弟は韓国の大学進学さえ困難です》 人民日報の姉妹紙である環球時報は 20 日、最近発生した全羅南道麗水出入国管理事務所の火事をきっかけに韓国の華僑の実態を報道した。 報道によれば、韓国に華僑が初めて入って来たのは 1882 年で、当時壬午事変の際に清が軍隊を派遣し、 40 人余りの中国商人たちが一緒に入国して定着したのが始まりだ。 特に中国山東省の住民たちが戦乱を避けて船に乗り、地理的に近くの韓半島に大挙して渡って暮らし、 1923 年には韓国華僑の数はおおよそ 6000 人に達した。 また 1931 年、日本が満州を侵略した後、東北 3 省地域の労動者が韓国へ移住し、日本降伏以後、少なからぬ中国人が韓国にとどまって初期の華僑社会を形成した。 しかし初期、韓国政府は二度にわたり貨幣改革を実施、華僑の財産を紙切れにしてしまうなど、華僑抑制政策を実施、華僑の経済状況が打撃を受けた。 また韓国政府は各種の法案を通じて華僑の不動産保有を厳格に禁止したのはもちろん、甚だしくは合法的に経営する華僑の食堂に対しても重い税金を賦課した。 これによって華僑は韓国政府の政策の余波で生活の基盤を捨ててアメリカやオーストリア等に移り、 1948 年に 10 万名に達した華僑が最近は 2 万名余りに減少した。 韓国に残っているこれらの華僑は 95 ％ 以上が山東省出身で、台湾旅券を持っており、食堂や旅行社、貿易業、漢方医業などの職業を持って生計を立てている。 1992 年の、韓中修交以後、両国の交流が増えて新しい華僑が増加、人々は広告文で見られるように工場や食堂、按摩業店、電子会社職員などとして働いている。 それでも合法的な証明書を持っている求職者たちは相対的に状況が良い方で、不法滞留者たちは肉体労動中心の業務に携わっており、賃金をもらえない場合も生じている。 韓国法務部が去年 10 月に発表した調査資料によると、韓国に不法滞留している外国人 19 万 8792 人のうち中国人が 7 万 9668 人で最も多い。 彼らが韓国で不法滞留をすることになった原因は、合法的な...

ホーム > 社会 記事入力 : 2006/10/03 09:46 韓国の火葬率、初めて土葬を上回る 　昨年、火葬の比率が初めて半分を超えた。 　保健福祉部が 2 日に発表した「 2005 年火葬率調査結果」によると、昨年の火葬率は 53 ％と、初めて土葬を上回った。地域別には釜山（ 75 ％）が最も多く、仁川（ 69 ％）、ソウル（ 65 ％）が後に続いた。全羅南道（ 27 ％）と忠清北道（ 30 ％）はまだ土葬が多い傾向がみられた。 　保健福祉部老人支援チームのイ・サンインチーム長は「政府と市民団体が火葬誓約運動など新しい葬儀文化拡散運動を繰り広げた結果、火葬の比率が急激に上昇している」とし、「 2010 年頃には火葬率が 70 ％に達する見込み」と見通した。火葬は 1970 年代は 10 件中 1 件に過ぎなかったが、 2001 年には 3 件中 1 件にまで増え、昨年からは半数を超えた。 　このように葬儀文化に対する認識は早急に変化しているものの、火葬施設はまだ大幅に不足しているのが実情だ。昨年、火葬件数は 12 万 8000 件におよんだが、火葬施設は 46 カ所に過ぎない。特に首都圏は住民の反対により施設の拡充が難しく、ソウルの火葬施設は適正件数（火葬炉当たり 1 日約 3 件）の 1.5 倍を毎日処理していることがわかった。 キム・シニョン記者 朝鮮日報

大韓帝国皇室「家門の復活」 ？    日帝侵略で没落した大韓帝国（朝鮮）皇室の子孫が「家門の復活」を宣言した。    「大韓帝国皇族会」は２９日、ソウルヒルトンホテルで大韓帝国皇位承継式を行い、義親王（ウィチン、１８７７１９５５）の次女であるイ・ヘウォン翁主（８８）を第３０代皇位継承者に推戴する戴冠式を行った。    皇族会はこの日「英親王（ヨンチン、１８９７～１９７０）の息子である李玖（イ・グ、１９３１～２００５）邸下が後継者を残さずに昨年７月、死因不明で東京で他界し、英親王家の脈が切られることでヘウォン翁主を３０代皇位継承者に推戴した」と明らかにした。ヘウォン翁主は大韓帝国皇室の法統を引き継いで皇室の代表全権、皇室保存および復元事業権、３１代皇位継承者指命権を持つということが皇族会の説明だ。    皇族会関係者は「ヘウォン翁主は義親王家の生存する子孫のうち最も序列の順位が高いことから皇室法により皇位を承継した」とし「女性が皇位を引き継ぐのは皇室法統上問題がない」と述べた。    皇族会は李玖皇位継承者の他界を契機に大韓帝国皇孫約１０人が今年の５月に結成した家族会だ。彼らは義親王の夫人のうち堂号（皇族認定）を受けた夫人と義親王の間に生まれた子供の子孫を中心に皇位継承の準備をしてきた。    一方、全州李氏大同宗約院のイ・ジョンジェ事務総長は「皇族会が何どんな団体かわからずイ・ヘウォン翁主のほかには皇室関係者が１人もいない」と「大同宗約院が分からないのに何の伝統性があるのか」と話している。 2006.09.30 11:32:23

ホーム > 社会 記事入力 : 2006/10/05 07:50 高齢化で「黄昏離婚」が急増 　高齢化に従って「黄昏離婚」が「新婚離婚」よりはるかに増えていることがわかった。 　ソウル家庭裁判所は今年 1 ～ 7 月、家庭裁判所に受け付けられた調停の申し立てを結婚期間別に分類した結果、結婚 26 年以上の夫婦が全体（ 2058 件）の 19 ％（ 391 件）におよんだと 3 日伝えた。 　これは裁判所が 8 つに分けた結婚期間のうち最も高い数値で、結婚期間が 3 年以下の新婚夫婦の離婚調停申し立て率（ 13.5 ％）に比べはるかに高いものだ。次いでは 11 ～ 15 年が 15.7 ％、 16 ～ 20 年が 14.6 ％、 4 ～ 6 年が 13.2 ％、 7 ～ 10 年が 12.6 ％、 21 ～ 25 年が 11.4 ％だった。 　裁判所側は「壮年・老年層の場合、過去には離婚を避けようとする傾向があったが、最近は調停を申し立てるケースが多くなった」とし、「再婚した夫婦が離婚するケースも増加の傾向にある」と説明した。 　離婚申し立ての理由（複数回答）は「性格の不一致」（ 39.3 ％）という答えが最も多く、「薬物・アルコール中毒」（ 16.8 ％）、「経済問題」（ 12 ％）、「浮気」（ 6.8 ％）、「それぞれの実家とのあつれき」（ 6.8 ％）の順だった。特に「それぞれの実家とのあつれき」を離婚の原因として挙げた 282 件は、旧正月後の 1 月 29.4 ％（ 83 件）と、旧正月直後の 2 月に 24.5 ％（ 68 件）に集中しており、裁判所はこれを「名節（旧正月や旧盆といった韓国伝統の民俗的な祝日）症候群」であると説明した。裁判所の関係者は「夫婦が名節を迎え、それぞれの実家に行く問題で争ったり、姑と嫁あるいは家族同士のあつれきにより感情が爆発し、離婚申請にまでいたる」と説明した。 チェ・キョンウン記者 朝鮮日報