攻守交代の日韓関係ーー韓国向け半導体材料への日本の輸出規制強化をめぐり

2019年7月12日に、韓国向け半導体材料への日本の輸出規制強化を巡る「日韓」があったという。その場では、韓国側から輸出規制の撤廃要求があり、会議は「協議」の場へと変更すべきだという要求がなされたと、各種のマスコミ報道が伝わっている。
興味深いのは、日本へ渡航した韓国政府高官に対して「お茶も出さない冷遇」だと言う点が韓国で強調されて報道されていることである。言い換えれば、「遠路はるばるやってきた友人に対する非礼」だそうだ。
　さて、ここで見逃したくないことは、日本政府がシナリオゼロや「落としどころ」なしで輸出規制に踏み切ったと考える韓国政府の動きである。それに過剰反応した韓国民の一部が不買だとか日本への旅行の自粛などだと主張しているが、それは本質を見誤った、一時的な興奮による愚策である。
　日本政府の意図は何か、ずばり「協議」。これまで日韓間で発生したあらゆる問題には、韓国政府は一貫して「協議拒否」。しかし、この時点にいたり、韓国経済の低迷を押さえ込み、さらには韓国経済の柱である半導体産業へのダメージを回避するために、韓国政府は「協議」の申し入れをしたわけだが、それまでの日韓間の各種交渉は「攻守交代」と言わざるを得ない。
　日本側の真の意図は、韓国政府への「協議」の重要性をわからせることにあり、各種の懸案事項は「協議による」解決を図りたいと韓国政府に気づかせることである。