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韓国・議政府市が日本の友好都市訪問中止　輸出規制受け国民感情考慮 【議政府聯合ニュース】韓国の京畿道議政府市は１６日、日本政府による対韓輸出規制強化に伴う国民感情を考慮し、友好都市である新潟県新発田市の訪問を取りやめたと発表した。 　議政府市は今月２７日から３０日にかけ、同市体育会とともに約７０人で新発田市を訪れ、剣道や柔道、卓球などのスポーツ交流イベントを行う予定だった。安炳龍（アン・ビョンヨン）市長ら一部は現地に残り、８月３日までかけてスポーツ施設などを見学する計画も立てていた。 　安市長は「反日感情が高まり、政府も事態に神経を尖らせているため、訪問は不適切だと判断した」と理由を説明した。 　友好都市訪問の中止は過去にもあった。両市は１９８９年に友好都市協定を結び、毎年両国を交互に訪問してホームステイなどで交流を深めてきた。だが、２０１１年に日本の独島領有権主張などで反日感情が広がると、議政府市は新発田市の訪問を取りやめた。 　一方、京畿道坡州市も今月８日から姉妹都市の長崎県佐世保市などを訪れる計画だったが、輸出規制の強化で国内の反日感情が高まったことから中止した。 聯合ニュース ＜記事、写真、画像の無断転載を禁じます。　Copyright (c) The Chosun I

２０１７年の統計によると、韓国の高齢者の年金受給率は４５・６％、受給額は月平均５７万ウォン（約５万７千円）にとどまる。生活が著しく苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は６５歳以上が４３・７％。７０～７４歳の雇用率は３３・１％で、いずれも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３６カ国の中で最も高い。２０１７年の統計によると、韓国の高齢者の年金受給率は４５・６％、受給額は月平均５７万ウォン（約５万７千円）にとどまる。生活が著しく苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は６５歳以上が４３・７％。７０～７４歳の雇用率は３３・１％で、いずれも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３６カ国の中で最も高い。

日本の大学新卒者就職率は 98 ％。卒業見込み者のほとんどが就職可能な完全雇用水準だ。一方、韓国の昨年の大卒者就職率は 66.2 ％。求職者 1 人当たりに求人が何件あるかを意味する有効求人倍率で、日本は先月 1.62 倍とし、 1970 年代以来 44 年ぶりの高い数値を記録した。だが、韓国は 0.57 にとどまっている。 国内労働市場が冷え込んでいる中、日本企業は韓国の求職者たちにとって一筋の光となっている。日本の厚生労働省の統計によると、日本で就職した韓国国籍者は 2013 年の 3 万 4100 人から昨年は 6 万 2516 人へと 5 年間で約 2 倍に増えているという。

来年に出生児より死亡者数が多くなる都市に光州市（クァンジュシ）が追加され、計１０の広域市道で自然人口の減少現象が現れる。２０３３年には、世宗市（セジョンシ）を除くすべての地域の人口が減る。 統計庁は２７日、このような内容を盛り込んだ「市道別将来人口の特別推計」を発表した。これは３月末の総人口の自然減少時期が、最悪の場合、来年から始まるという全国試算に続き、地域別の人口推移を推定したものだ。 特別試算によると、韓国国内に流入する外国人移住者を考慮していない自然人口減少は、２０１３年から昨年まで全羅南道（チョルラナムド）、江原道（カンウォンド）、全羅北道（チョルラブクト）、釜山市（プサンシ）など９つの市・道ですでに始まっており、来年は光州の人口が０ . ０３％減少して、地域の自然人口減少が拡散される。続いて蔚山市（ウルサンシ＝２０２９年）、ソウル（２０３２年）、京畿道（キョンギド＝２０３３年）の死亡者数が出生児数より多くなる。若い公務員の多い世宗は、２０４２年から人口が減る。 人口が減ることで、若年層の扶養負担は急激に高くなる。１５〜６４歳の生産年齢人口１００人が扶養しなければならない６５歳以上の高齢層と１５歳未満の幼少年層の数（扶養費）は、２０１７年は３６ . ７人だったが、２０４７年は９０ . ９人へと高騰する。今は生産年齢人口の３人が残りの人口１人を扶養するが、３０年後は１人が１人の割合で扶養しなければならないという意味だ。２０１７年は３７５７万人だった生産年齢人口が、３０年後は２５６２万人に減少するからだ。２０４７年は全南・江原（チョンナム・カンウォン）などの５つの道で経済活動を支える生産年齢人口（１５〜６４歳）が、そうでない人口より少なくなる。 全人口を一列に並べたときの真ん中の年齢である「中位年齢」は、２０１７年の４２歳から２０４７年は５６ . ８歳へと１４ . ８歳が上がる。全羅南道（６３ . １歳）、慶尚北道（キョンサンブクド＝６２ . １歳）、江原道（６１ . ９歳）は、３０年後の中位年齢が６０歳を超えるなど、産業団地の少ない地方を中心に高齢化が急速に進んでいることが分かった。 このような推計は、出生、死亡などのすべてのシナリオが中間レベルで進む時を想定した中位推計によるものだ。出生率が下落し続ける最悪の状況を想定した低位推計で計算...

2019年7月12日に、韓国向け半導体材料への日本の輸出規制強化を巡る「日韓」があったという。その場では、韓国側から輸出規制の撤廃要求があり、会議は「協議」の場へと変更すべきだという要求がなされたと、各種のマスコミ報道が伝わっている。 興味深いのは、日本へ渡航した韓国政府高官に対して「お茶も出さない冷遇」だと言う点が韓国で強調されて報道されていることである。言い換えれば、「遠路はるばるやってきた友人に対する非礼」だそうだ。 　さて、ここで見逃したくないことは、日本政府がシナリオゼロや「落としどころ」なしで輸出規制に踏み切ったと考える韓国政府の動きである。それに過剰反応した韓国民の一部が不買だとか日本への旅行の自粛などだと主張しているが、それは本質を見誤った、一時的な興奮による愚策である。 　日本政府の意図は何か、ずばり「協議」。これまで日韓間で発生したあらゆる問題には、韓国政府は一貫して「協議拒否」。しかし、この時点にいたり、韓国経済の低迷を押さえ込み、さらには韓国経済の柱である半導体産業へのダメージを回避するために、韓国政府は「協議」の申し入れをしたわけだが、それまでの日韓間の各種交渉は「攻守交代」と言わざるを得ない。 　日本側の真の意図は、韓国政府への「協議」の重要性をわからせることにあり、各種の懸案事項は「協議による」解決を図りたいと韓国政府に気づかせることである。